インドの財務大臣ニルマラ・シターラマンは、火曜日の2024-2025年度国家予算演説で、暗号資産の税制規定は変更されないと強調した。これは、インド政府が現在の暗号資産への課税政策に対する確固たる姿勢を示しており、短期的には大きな調整は行われないことを意味している。この措置は、市場の安定と公正な競争環境を確保することを目指している。暗号通貨業界は、論争の的となっている暗号取引税金控除（TDS）政策を1%から0.01%に引き下げるよう求め、それには複数の証拠も提供された。これらの証拠には、あるシンクタンクの研究も含まれていた。しかし、これらの提案は採用されなかった。同時に、業界は現在の30%の固定税率ではなく、累進税率による利益税の徴収を求め、また損失を利益に充当する仕組みを認めるよう求めた。これは市場の健全な発展を促進するために行われた。さらに、業界は複数の機関による規制フレームワークを支持し、暗号資産市場のコンプライアンスと透明性を高めることを目指している。しかしながら、これらの提案は今回の国家予算では実現しなかった。暗号資産の税制規定は現状維持となった。